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血液事業

わが国では、病気やけがの治療のため、輸血や血液製剤を必要とする人たちが数多くいます。この血液製剤は、健康な方々から自発的に無償で血液を提供いただく「献血」により作られています。わが国の血液事業は、「献血」によって支えられており、血液を必要とする多くの患者さんが、日々救われています。
日本赤十字社は、1952年(昭和27年)4月に日本赤十字社中央病院(現日本赤十字社医療センター)に日本赤十字社血液銀行東京業務所を開設して血液事業を開始し、1964年(昭和39年)8月すべての輸血用血液を献血で確保するように閣議決定したことにより、受け入れ施設を整備するとともに、献血の周知、普及に努めてきました。
血液事業は国民の信頼の上に成り立っている事業であり、日本赤十字社は採血事業者及び製造販売事業者として薬事法等関係法令を遵守し、血液製剤の安全性の確保・向上及び安定供給の確保並びに献血者の保護に努め、確実な事業の遂行を図ります。

広域事業運営体制

日本赤十字社の血液事業は、全国54の血液センターと188の付属施設及び1つの本社直轄施設において運営されており、(平成27年1月1日時点)平成24年度には全国で約525万人から献血のご協力をいただき、その血液から輸血用血液製剤約528万本を医療機関にお届けしました。
少子高齢化が加速する中、今後、輸血用血液製剤の需要がますます高まることが予想されています。
日本赤十字社では、効率的な血液確保や医療機関への的確な対応をするため平成24年4月から従来の都道府県単位の運営から全国7つのブロック体制に移行し山口県を含む中国四国ブロックでは広島市にブロックセンターを設置しました。
ブロックセンターでは、ブロック内の血液製剤の検査・製剤、広域需給管理及び企画・管理業務を行っており、山口県赤十字血液センターをはじめ各県の血液センターは、地域センターとしてブロック血液センターと連携して、献血推進・採血業務と供給業務を実施しています。

血液事業の現状とこれから

本格的な少子高齢社会を迎えた今日、より幅広い年齢層による献血の協力体制を必要としています。今後も、医療機関へ血液が確実に届くよう、血液の安定的な確保を図るため、皆様の献血へのご協力をお願いいたします。

血液事業の現状とこれから

血液事業の財政基盤

血液事業の主な財源は、血液製剤を医療機関へ届けた時に得られる収入です。この収入は、国で定められた薬品購入基準価格(薬価)をもとにしています。また、各施設の整備や他から委託を受け行っている事業においては、一部国などからの補助金・委託金を受けています。

血液事業の財政基盤について

関連事業

日本赤十字社では骨髄バンク・臍帯血バンクを関連事業として位置付けており、主に登録業務・データの管理業務等を行っています。

関連事業について

血液事業の組織

日本赤十字社が担う事業の一つに血液事業があります。

血液事業関係組織図について


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