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日赤活動資金の協力方法

遺贈・相続財産・香典でのご協力

 

近年、「自分が亡くなった後、これまで築いた財産の一部を社会のために役立てたい。」といったご相談や、大切な方を亡くされた方々から、「故人の遺産を社会のために役立ててほしい」というご相談やお申し出を多くいただいています。

日本赤十字社では、このような皆様の尊いご意思に応えるために、遺贈による寄付・相続財産の寄付を承っております。
遺贈・相続財産の寄付については、以下からご案内パンフレットをダウンロードいただくか、または下記担当窓口までどうぞご連絡ください。 

日赤遺贈パンフレット 外面  日赤遺贈パンフレット中面

パンフレットのダウンロードはコチラから

 

お電話でのお問合せはコチラから

083-922-0102

 

遺贈とは

遺言により、自分の築いた財産を人びとに分けること。

遺言書の内容により、遺産の受取人やその内容を指定することができます(遺言による相続は、民法が定めている法定相続の規定よりも優先されます)。
この遺言による方法で、財産の一部の受取人として日本赤十字社を指定することができます。
遺贈内容の検討や作成の際は、信託銀行や弁護士などの専門家に相談されることをお勧めします。日本赤十字社では、各信託銀行と業務提携していますので、遺言書の作成や保管など、遺言信託にかかわる詳しい内容については各金融機関までお問い合わせください。

(相続税が平成27年1月に改正されました。)

県内のお問い合わせ先

  • 三井住友信託銀行 山口防府支店 TEL : 0120-0835-22
  • 西京銀行 お客様サポートセンター TEL : 0120-556-329

その他のお問い合わせ先

  • 三井住友銀行 プライベート・アドバイザリー部 遺言信託業務室 TEL:0120-338-518
  • 三井住友信託銀行 相続・遺言相談デスク TEL:0120-181-536
  • みずほ信託銀行 信託総合営業第五部 TEL:03-3274-3221
  • 三菱UFJ信託銀行 本店営業部 TEL:03-6250-4141
  • りそな銀行  お近くの銀行窓口へご相談ください。

相続財産の寄付

ご遺族の方が相続された財産を相続税の申告期限内(相続開始から10カ月以内)に日本赤十字社にご寄付いただいた場合、その寄付された財産には相続税がかかりません(税制上の優遇措置が適用されます)。
※日本赤十字社が発行する「相続財産の寄付に関する証明書」を添付して相続税の申告をしていただく必要があります。

ご香典の寄付

お礼状イメージ

香典返しをする代わりに、「故人の遺志を社会のために生かしたい」というご遺族が増えています。ご香典をご寄付いただいた場合には、ご希望によりお礼状を印刷させていただきます。
はがき・封筒をご用意しており、文面を変えることも可能です。

担当窓口

日本赤十字社山口県支部総務課 TEL 083-922-0102 FAX 083-932-3615


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