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  4. 税制上の優遇措置・表彰制度

ご寄付の活用用途について

税制上の優遇措置

日本赤十字社に対して活動資金のご協力をいただくと次の税制上の優遇措置が受けられます。

個人としてご寄付(会費・寄付金)をいただいた場合
区分 所得税の控除 個人住民税の控除 相続税の非課税
寄付の
内容
日本赤十字社の事業全般に対するご寄付(「特定寄付金」) 日本赤十字社各都道府県支部にお寄せいただいたご寄付で、総務大臣の指定を受けた事業に対するもの(※1) 相続または遺贈により取得された財産のうちからお寄せいただいた、日本赤十字社事業全般に対するご寄付
適用期間 ご寄付くださった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます。
措置の
内容等
寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の40%まで)から、2千円を差し引いた額が、寄付者の年間所得総額から控除されます。 寄付金の全額(ただし、上限は寄付者の年間所得総額の30%)から2千円を差し引いた額の10%が、寄付者の住民税額から控除されます。 寄付した相続財産の価格は、相続人が納めるべき相続税の課税価格に算入されません。
法人としてご寄付(会費・寄付金)をいただいた場合
区分 法人税の控除
(特定公益増進法人に対する寄付金)
法人税の控除
(指定寄付金)
寄付の
内容
日本赤十字社の事業全般に対するご寄付(「特定公益増進法人に対する寄付金」) 日本赤十字社にお寄せいただいたご寄付で、財務大臣の指定を受けた事業に対するもの(「指定寄付金」)(※2)
適用期間 ご寄付くださった時期にかかわらず、優遇措置が適用されます。 毎年4月~9月の期間中にご寄付くださった場合にのみ優遇措置が適用されます。
措置の
内容等

法人の通常有する寄付金の損金算入限度額とあわせて、別枠で算出した特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入限度額が損金に算入されます。
※ 特定公益増進法人に対する寄付金の損金算入
 通常の寄付金の損金算入限度額(イ)とあわせて別枠で算出した
 限度額(ロ)が損金に算入されます。

寄付金の全額が、法人の寄付金損金算入限度額にかかわらず、損金の額に算入されます。
  • 個人住民税にかかる寄付金控除(※1)と法人の指定寄付金(※2)は、募金金額等に制限があります。
  • ※1は、お住まいの都道府県の支部へのご寄付に限られます。
  • 損金算入限度額は、コチラの表【エクセル形式】から算出できます。その法人の資本や所得の金額によって異なります。詳しくはお近くの税務署、税務相談室や税理士にご確認ください。

 

表彰制度

表彰受章者を対象に、表彰伝達式を行います。

IMG_0870 - コピー

 
日本赤十字社からの表彰について

特別社員

毎年2,000円以上の会費を納め、合計額20,000円以上の金額に達した個人・法人、一時又は数次にわたり納め、20,000円以上の金額に達した方
個人 法人
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    特別社員称号
    付与通知書
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    特別社員章
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    門標
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    特別社員称号
    付与通知書
  • イメージ
    門標

支部長表彰状・感謝状

会費や寄付金の累計額が100,000円以上の金額に達した方

個人・法人
  • イメージ
  • イメージ

法人の場合、記載文の「あなたは」を削る。

銀色有功章

会費や寄付金の累計額が200,000円以上の金額に達した方

個人・法人
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    有功章(楯型)
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    略章

金色有功章

会費や寄付金の累計額が500,000円以上の金額に達した方

個人
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    有功章記
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    有功章(男性)
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    有功章(女性)
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    略章
法人
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    有功章(楯型)
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    略章

社長感謝状

金色有功章受章後、さらに会費や寄付金を500,000円以上納入いただいた方

個人・法人
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感謝状

法人の場合、記載分の「あなたは」を削る。

 

国からの表彰について

厚生労働大臣感謝状

同一年度内に累計額が、個人は100万円以上500万円未満、法人等は300万円以上1,000万円未満の活動資金へのご協力をいただいた場合、授与申請をいたします。
個人・法人
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感謝状

紺綬褒章

一時または分納の申し出により3年以内に個人は500万円以上、法人等は1,000万円以上の活動資金へのご協力をいただいた場合、授与申請をいたします。
※なお、内閣府賞勲局通知により、分納の初回寄付が平成29年4月1日以降である場合に限り、3年以内という分納期限の制限なく授与申請を行えるようになりました。
個人 法人
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    褒章の記
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    褒章
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    略章
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    褒章の記

※詳しくは、日赤山口県支部総務課までお問合せください。


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